まさにこの水曜日に2026年第1四半期の決算発表を控え、ウォール街の鋭い視線はメタ・プラットフォームズの設備投資（CapEx）動向に注がれている。現在ナスダック市場において同社の株価は671〜672ドル付近で推移しており、時価総額は約1.7兆ドル。株価収益率（PER）22.82倍、12ヶ月EPS（1株当たり利益）は29.26ドル、直近1年のトータルリターンが21.12%を記録するなど、足元の財務指標は極めて堅調だ。しかし、今年のCapExは「スーパーインテリジェンス・ラボ（Superintelligence Labs）」への並々ならぬ注力により、1,150億〜1,350億ドルという天文学的な規模にまで膨れ上がる見通しとなっている。
そして水面下では、もう一つの巨額な賭けが進行している。SEC（米証券取引委員会）への提出書類から浮かび上がってきたのは、マーク・ザッカーバーグ以外の経営陣に用意された、文字通り「ムーンショット（月への無謀な挑戦）」レベルの成長を前提とした異常な報酬プログラムの存在だ。
絵に描いた餅か、究極のインセンティブか
先月、CEOであるザッカーバーグが議長を務めるメタの取締役会は、AI戦略の要となる最高幹部5名に対し、極めて野心的なストックオプションを付与した。対象となったのは、CTOのアンドリュー・ボスワース、CPOのクリストファー・コックス、CFOのスーザン・リー、CLOのカーティス・マホニー、そして社長兼副会長のディナ・パウエル・マコーミックの面々である。
このオプションは7つのトランシェに分かれており、行使価格は1,116ドルから最高で3,727ドルに設定されている。現在の株価水準から最低ラインに到達するだけでも66%の急騰が必要となる計算だが、最高値のトランシェで利益を出すためには、メタの時価総額が9兆4,600億ドルに達しなければならない。現在世界トップを独走するエヌビディア（約5.3兆ドル）のほぼ2倍という、歴史上どの企業も到達したことのない未知の領域だ。
仮にこの最高上限のシナリオが実現した場合、ニューヨーク・タイムズが引用したEquilarの試算によれば、オプションの価値は6億2,559万2,443ドルに達する。一部の幹部に付与されたRSU（譲渡制限付株式ユニット）も含めれば、彼らの報酬総額は7億8,700万ドルから9億2,100万ドルという途方もない額に跳ね上がる仕組みだ。
ちなみに、ザッカーバーグ自身はこの報酬プログラムの対象外である。彼の基本給は相変わらず1ドルだが、約2,300億ドル相当の自社株を握っており、昨年は2,510万ドルもの個人的なセキュリティ費用を会社に全額負担させているから、彼自身の懐具合を心配する必要はないだろう。
加熱する人材獲得競争と厳しい現実
この常軌を逸した行使価格設定は、メタがAIをいかに巨大なビジネスチャンスと捉えているか、そして同時に、AI人材の獲得競争がいかに限界突破の領域に入っているかの裏返しでもある。マホニー・アセット・マネジメントのCEO、ケン・マホニーはこの動きについて「メタが将来的に他の巨大テック企業を凌駕し、史上最も価値のある企業になるという極端なアップサイドのシナリオに連動している」と分析する。
「初期コストゼロで優秀な人材を繋ぎ止める巧みな一手だ」とマホニーは評価しつつも、冷静な視点を忘れていない。「ムーンショット的な成果とインセンティブを結びつけるのは良い手法だが、9.46兆ドルという数字は現状の評価額の5倍以上だ。現実的に考えて、近いうちに実現するようなものではない。もちろん、彼ら自身もそれは百も承知だろう」
経営陣の鼻先に巨大なニンジンをぶら下げてはいるものの、メタのAI覇権への道のりは依然として険しい。現状、アンソロピックやOpenAI、Googleといったライバル企業が提供するAIモデルの方がメタのそれよりも高度だと市場では評価されており、完全な追いかける展開を強いられている。昨年、スケールAI（ScaleAI）への投資と共同創業者アレクサンドル・ワンの引き抜きに143億ドルという巨費を投じる派手な動きを見せたが、そのリターンは未だ明確な形になっていない。
さらに追い打ちをかけるように、今週に入ってから実務的な悪夢も浮上した。シンガポールに拠点を移していた中国系AIスタートアップ「Manus」の20億ドルでの買収について、当局から巻き戻し（白紙撤回）を命じられたのだ。Manusの従業員はすでにメタのAIチームに合流しており、初期投資家たちもとうの昔にキャッシュアウトを済ませている。この事後処理は、単なる資金の無駄遣いにとどまらず、現場に想像を絶する混乱を招くことになる。
配当利回り0.31%、直近配当額0.53ドルといった手堅い株主還元も行いつつ、裏では未曾有の賭けに出ているメタ。9.5兆ドルという幻の頂を目指すこの無謀な挑戦が、天才的な人材引き留め策として歴史に残るのか、それとも巨大な焦りの産物として語り継がれることになるのか。天文学的な設備投資と泥臭い買収撤回の後始末に追われる彼らの戦いは、次のフェーズへと突入したばかりだ。
