共同通信の最新調査によると、日本の主要なコンビニエンスストア運営会社の約12%が、労働力不足と深夜需要の減少を理由に24時間営業を見直し、営業時間を短縮していることが明らかになった。この調査は4月に実施され、山崎製パンを除く7大コンビニチェーンが回答した。
調査結果によると、国内の約55,000店舗中、6,400店舗が2月から4月にかけて営業時間を短縮している。いくつかの店舗では、労働力不足が深刻化する中、無人レジの導入を進めて対応している。
業界をリードするセブン-イレブン・ジャパンは、2020年度からフランチャイズオーナーの要望に応じて200店舗以上で営業時間を短縮しており、ローソンも同様の措置を約100店舗で実施している。
日本の主要3社（セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート）では、営業時間短縮店舗の割合は他の小規模オペレーターに比べて低く、約8%から10%だった。
北海道最大のコンビニチェーンであるセイコーマートは、営業時間短縮店舗の割合が最も高く87%に達し、広島に本社を置くポプラも79%となっている。
ミニストップの関係者は、「売上と持続可能性を考慮した措置を取っています」と述べている。
セブン-イレブン・ジャパンが1974年5月に東京都江東区で国内初のコンビニを開店して以来、24時間営業の店舗が一般的になり、顧客は食料品だけでなく、金融サービスや宅配サービスなどさまざまな利便性を求めて利用してきた。
しかし、近年、国内市場が飽和状態に達し、労働力不足が深刻化する中で過労が問題となっている。2019年には大阪府のフランチャイズオーナーとセブン-イレブン・ジャパンとの間で24時間営業を巡る争いが公になり、これらの問題が一層注目されている。
